こんにちは！たみのこ夫婦です！
今回は、地方移住する際に知っておきたい移住支援金・企業支援金について！
- 地方移住を考えている人
- 国の移住支援について知りたい人
- 地方移住したいけどお金が……という人
のような人向けの記事になっています。
2020年に以下のような記事がでました。
簡単に要約すると、
2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。
この制度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテレワークが進み、働き方が変化していることに応じたものです。
いまの働き方の変化を利用して、地方の活性化につなげる。
ということですね。
今回新たな制度が発表されましたがこれ以前にも地方移住の支援制度はありました。
今回は地方移住を支援する移住支援金・起業支援金について解説していきます。
- 移住支援金と起業支援金がある！
- 夫婦で移住の場合最大300万円！！
- 地方自治体ごとにも支援がある場合もある！
2つの支援金
国が出している支援金は2つ！！
- 移住支援金：移住して就職か起業するとお金がもらえます
- 起業支援金：移住して起業するとお金がもらえます
です。
この2つの制度は2019年4月から始まっています。
この制度の目的は
「東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、地方における起業、UIJターンによる起業・就業者を創出する」
ということ。
それぞれ最大
- 移住支援金 100万円（単身者の場合は60万円）
- 起業支援金 200万円
もらえます。
この2つの支援金は併用することもできます！
その場合は最大300万円ということで結構大きいですよね。
ただ、もらうための条件が結構あります。
支援金をもらうための条件
2つに共通する条件
2つに共通しているのが、まず移住元と移住先の制約。
移住元は
移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた人
条件不利地域とはざっくりいうと山間部や島などのことです。奥多摩や小笠原諸島なんかが該当しますね。
たら23区に通勤していないといけないという制約が中々厳しい……
という印象です。
移住先は移住元で指定されている以外の地域ですが
移住支援事業を実施する都道府県・市町村に限ります
というのに注意。
この制度において、国が出してくれるお金は半分だけで、残りの半分は都道府県と市町村が折半しています。
そのため、都道府県が「やる」と決めないと制度の対象にならないのです。
これが両方に共通する条件。
続いて、細かく見ていきたいと思います。
移住支援金の条件
まず移住支援金です。
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援するものになります。
こちらの条件が
【就業・起業】移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方
注意するべきなのが新規就業の方。
これマッチングサイトに載ってないとだめなんです！！
なので自分で探してきて就職してもマッチングサイトに載ってなければこれに当てはまらずお金はもらえません！！
要注意です！
また新しく条件が3つ追加されました！
- プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
- テレワークによる業務継続：自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
- 市町村ごとの独自要件：市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
この中でも注目なのがテレワークによる業務継続！
ミア東京の会社に勤めながら、自分の意志で移住してテレワークで業務を継続する場合、移住支援金が出るのです！
勤めている会社が長距離のテレワークを許可している場合はぜひ地方移住を検討してみてください！
起業に関しては、次の起業支援金の条件と同じなのでまとめてお話します。
起業支援金の条件
続いて起業支援金です。
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点を もった起業（社会的起業）を支援
というもの。注意が必要なのが、都道府県が選定する執行団体の審査を受けて合格する必要があるということ！
ミア勝手に起業してもお金はもらえません！
起業する業種にも一応縛りがあります。
事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、ま ちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
ということで範囲は広そうですが「地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業」で、なければいけません。
たらちゃんと考える必要がありますね。
また、支給額も合格したからと言って、200万もらえるわけではないです
起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付する
となっています。
つまり400万以上の経費が掛かれば全額もらえるということですね。
ここも注意です。
地方自治体ごとの支援
また、国以外にも地方自治体ごとに支援金を作っていたりするのでそこもチェックしてみてはいかがでしょうか？
例で言うと、新潟県はライフスタイル転換支援という制度があるそうです。
こちらは夫婦だと50万円もらえちゃいます。
対象者は
東京圏から移住した人でテレワークを行う人or個人事業主及び小規模企業の代表者で事業所を新潟に移した人
とのこと。
新潟に移住を検討している人は是非チェックしてみてください。
終わりに
ということで移住支援金と企業支援金についてお話しました。
この制度を使ってマックスもらえる金額は、夫婦で地方移住して起業した場合で、その額300万！！
結構条件はめんどくさくて複雑ですが、もらえると大きい支援金、検討してみてはいかがでしょう？
